活動計画

2018年度活動計画

はじめに

基幹労連シニアクラブは、本年度、結成5年という一つの区切りを迎えます。この間、各県本部退職者組織の役員皆さんのご努力と、現役組織・役員皆さんのご理解とご協力によって、着実な歩みを続け、その活動は中央、地方において次第に定着してきています。
2016年夏の参議院議員比例区選挙の結果もふまえ、シニアクラブの今後の組織のあり方について中央、地方において議論を深めてきましたが、改めて組織力量強化の課題が浮き彫りとなりました。基幹労連からのシニアクラブに対する組織強化に向けた問題提起も示されました。こうした提起を踏まえて、現役の皆さんとともに着実な組織強化策を展開していきます。

1.組織運営

(1)中央組織においては、年1回の総会、年2回程度の幹事会・三役会を中心に運営していきます。総会には、県本部退職者組織から代表者1名の参加を要請し、旅費はシニアクラブ負担とします。

(2)幹事会、三役会の運営については、関東地区在住者で行う幹事連絡会、三役連絡会などを適宜配置しながら、機動的に行っていくこととします。

(3)地方ブロック懇談会については、組織運営の充実・強化策の推進に向けて、今年度も2018年4月~6月頃の開催を予定します。

2.各県本部退職者組織の組織拡大・強化

基幹労連中央本部から提起された「退職者の会の今後の運営に関する対応方向」を踏まえて、現役組織・役員と連携して以下の取り組みをすすめます。

(1)全県本部に退職者の会を設立するという、第一段階の目的は達成できました。次は力を発揮できる組織(共通の課題認識の下で、統一した活動、行動が実行できる組織を作り上げること)への充実をめざします。
具体的には、基幹労連と連携し政策実現を推進すること、国政・地方議会にわれわれの代表を送り出す取り組みで統一した意思表示を行うこと、会員相互の交流と助け合い、社会福祉・ボランティア活動への参画にまで活動を拡げていくことをめざします。

(2)退職者組織を設立したものの、まだ、具体的な活動の展開ができていない県本部組織もあります。したがって、各県本部退職者組織については、当該県本部と連携して、総会、幹事会、交流会などの開催、運営充実に努めることとします。

(3)各県本部の退職者組織は、構成組織執行部と職場役員OBをターゲットにした拡大の取り組みをミニマム目標とします。具体的には、県本部幹事会OB、構成組合の三役OB、執行部OB、職場組合役員OBを順次組織化していくことをめざします。拡大取り組みは、県本部構成組織ごとの退職者の会(構成組織・支部が自組織の対象者を組織化し、運営も担う姿)の構築をめざします。

(4)未加入の各県在住の幹の会対象OB(産別役員OB、総合諮問会議経験者OB)にも入会を働きかけます。

(5)構成組合独自の退職者組織には、積極的に入会を要請していきます。労使で構成する会社主体の退職者の会についても、組合員だけでも入会していただけるよう働きかけていきます。

(6)全ての県本部退職者組織は、構成組織の拡大と活動・運営の充実に関し、具体的な目標を設定して活動を展開していくこととします。

(7)インターネットを通じた会員とのコミュニケーションづくりを検討し、県本部単位でそのツールを活用できる体制づくりに取り組みます。

(8)中央事務局としては、各県本部の退職者組織、活動の実態を把握しながら、必要に応じて、各県本部に出向くなど、組織、活動の充実を支援します。

(9)県本部の退職者組織の総会(または幹事会・役員会・研修会)には、要請に応じてシニアクラブ中央役員を派遣します。

3.基幹労連幹の会との連携

基幹労連幹の会総会には、シニアクラブの中央役員が参加するとともに、基幹労連中央本部が提起した「退職者の会の今後の運営に関する対応方向」を踏まえた組織議論に参画していきます。

4.退職者連合への対応

老後を安心して暮らせる社会にするために、また、安心・信頼の社会保障制度を確立するために、全国の退職者の組織と連携した活動を展開していきます。

(1)退職者連合の中央の総会、諸会議、諸行動には関東地区在住のシニアクラブ中央役員を中心に対応していきます。

(2)全国高齢者集会(2017年度は9月14日開催)には、中央役員を中心に対応しますが、これまでと同様に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の各県本部退職者組織の代表にも参加を要請します。

(3)各県本部の退職者組織は、可能な限り各地方連合の退職者組織に加盟、参画して活動を行うこととし、まだ加盟の条件が整わない組織は、条件整備に努めます。

5.政策制度・政策実現活動への取り組み

(1)政策制度・政策実現活動については、基幹労連の政策・制度要求との整合を取りながら、中央、地方での取り組みを進めます。

(2)テーマによっては、基幹労連シニアクラブとしての考え方を整理して、各県本部の退職者組織に徹底していくこととします。

6.各種選挙への取り組み

(1)地方自治体選挙、国政選挙への対応は、各県本部の退職者組織の実態に即しながら、基幹労連と連携した取り組みを進めます。

7.シニアクラブニュースの発行

(1)年6回程度の発行を予定します。引き続き、各県本部の事務局、構成組織を通じたネット配信とします。

(2)シニアクラブニュースは基幹労連ホームページにも掲載されるようになり、身近な情報媒体として活用され始めていますが、各県本部の退職者組織の方々には、各県本部、各構成組織に配信し、そこからつなげていただくことが基本となります。したがって、県本部事務局長および構成組織のOB会担当の方々には、退職者組織役員やOBの方々に情報が伝わるような支援活動を要請します。

(3)退職者組織の役員個人としてネットワークが接続できる場合は、シニアクラブから直接配信します。

8.財政

(1)基幹労連の助成金によって運営し、当面は独自会費の徴収を見送ります。