活動計画

2019年度活動計画

はじめに

   基幹労連シニアクラブは、結成7年目の活動に入ります。
   日本の構造的課題である少子高齢化が大きく進展するなか、年金・医療・介護等社会保障諸制度や、少子高齢化社会を活力あるものとしていくための経済・財政問題を含めた政策制度課題への対応は、労働組合現役だけの取り組みでは事を成就することは適わない実態があります。
   働く者そして生活者として、課題認識を共有する現役組合員と退職された元組合員の皆さんが一体となって、対応していくことの重要性はますます高まっていることから、基幹労連発足以来の懸案であったOBの組織化を多くの皆さんの努力により果たしてきたところです。
   この間、37都道府県本部に「退職者の会」を設立することができ、今後は、「より力を発揮できる組織」へと拡大・充実を図っていかなければなりません。
   シニアクラブの運営実態は、中央・各県本部ともに、シニア専従を置くに至っておらず、役員を引き受けていただいているシニアの皆さんのボランタリティと事務局を担っていただいている産別本部の担当役員・県本部事務局長のご尽力に負うところが極めて大きいといえます。
   こうした実態を直視して、「力を発揮していく」ための着実な充実を、現役の皆さんとともに展開していかなければなりません。
   そして2019年度は、4月の統一地方選挙、7月の第25回参議院選挙という「政策実現運動」の重要な取り組みにおいて、しっかり成果を勝ち得ていこうではありませんか。

1.組織運営
 (1)    中央組織においては、年1回の総会、年2回程度の幹事会、三役会を中心に運営していきます。総会には、県本部退職者組織から代表者1名の参加を要、旅費はシニアクラブ負担とします。
 (2)    幹事会、三役会の運営については、関東地区在住者で行う幹事連絡会、三役連絡会などを適宜配置しながら、機動的に行っていくこととします。
 (3)    地方ブロック懇談会については、組織運営の充実・強化に効果があるとの判断にたって、今年度も、適切な時期に開催する方向で基幹労連本部、県本部退職者の会と調整・検討を行っていくこととします。

2.各県本部退職者組織の組織拡大・強化
 2017年度に基幹労連中央本部から提起された「退職者の会の今後の運営に関する対応方向」を踏まえて、現役組織・役員と連携して以下の取り組みをすすめます。
   (1)    県本部に退職者の会を設立するという、第一段階の目的は達成できました。従って前期に引き続き、力を発揮できる組織(共通の課題認識の下で、統一した活動、行動が実行できる組織を作り上げること)への充実をめざします。
 具体的には、基幹労連と連携し政策実現を推進すること、国政・地方議会にわれわれの代表を送り出す取り組みで統一した意思表示を行うこと、会員相互の交流と助け合い、社会福祉・ボランティア活動への参画にまで活動を拡げていくことをめざします。
 (2)    退職者組織を設立したものの、まだ、具体的な活動の展開ができていない県本部組織もあります。したがって、各県本部退職者組織については、当該県本部と連携して、総会、幹事会、交流会などの開催、運営充実に努めることとします。
 (3)    各県本部の退職者組織は、構成組織執行部と職場役員OBをターゲットにした拡大の取り組みをミニマム目標とします。
 具体的には、県本部幹事会OB、構成組合の三役OB、執行部OB、職場組合役員OBを順次組織化していくこととし、県本部構成組織ごとの退職者の会(構成組織・支部が自組織の対象者を組織化し、運営も担う姿)と県本部退職者の会がより連携できる体制の構築をめざします。
 (4)   「基幹労連中央退職者の会」の各県在住の会員対象OB(産別役員OB、総合諮問会議経験者OB)で県本部退職者の会に未入会の方への入会を働きかけます。
 (5)    構成組合独自の退職者組織への退職者の会への入会を引き続き要請していきます。労使で構成する会社主体の退職者の会についても、組合員だけでも入会していただけるよう要請を続けていきます。
   (6)    全ての県本部退職者組織は、構成組織の拡大と活動・運営の充実に関し、具体的な目標を設定して活動を展開していくこととします。
   (7)    HPやメール等インターネットをより活用した会員とのコミュニケーションづくりを検討し、県本部単位でそのツールを活用できる体制づくりに取り組みます。
   (8)    中央事務局としては、各県本部の退職者組織、活動の実態を把握しながら、必要に応じて、各県本部に出向くなど、組織、活動の充実を支援します。
   (9)    県本部の退職者組織の総会(または幹事会・役員会・研修会)には、要請に応じてシニアクラブ中央役員を派遣します。

3.基幹労連中央退職者の会との連携
   労連幹の会は、前期総会において「基幹労連中央退職者の会」へと改組され、基本的には各県退職者の会と同列の位置づけとなりましたが、多くの会員が関東近辺に在住されており、これまでも中央諸行事(メーデー、退職者連合総会、全国高齢者集会、政策制度院内集会等)に中心的に対応してきていただいていることから、引き続きしっかりと連携していくこととします。
 なお、幹の会の改組によりシニアクラブ会則の変更を要する箇所が生じていますが、単なる名称変更であることを踏まえ、本議案において規約第3条を以下の通り読み替えることを確認し改訂の取り扱いとします。

第3条(構成)
   この会の構成は、次のとおりとする。
  (1)基幹労連各県本部の退職者組織
  (2)基幹労連幹の会中央退職者の会
  (3)その他、役員会で加入を認めた組織または個人

4.退職者連合への対応
 老後を安心して暮らせる社会にするために、また、安心・信頼の社会保障制度を確立するために、全国の退職者の組織と連携した活動を展開していきます。
 (1)    退職者連合の中央の総会、諸会議、諸行動には関東地区在住のシニアクラブ中央役員を中心に対応していきます。
 (2)    2019年全国高齢者集会(20199月開催予定)には、中央役員を中心に対応しますが、これまでと同様に、対応可能な関東圏の各県本部退職者組織の
代表にも参加を要請します。
  (3)     各県本部の退職者組織は、可能な限り各地方連合の退職者組織に加盟、参画して活動を行うこととし、まだ加盟の条件が整わない組織は、条件整備に努めます。

5.政策制度・政策実現活動への取り組み
 退職者連合は、政策委員会、幹事会による議論・検討に地方退職者の会・連合との意見調整を経て取りまとめ定期総会で確認する「年度要求」と、通常国会に向けて取りまとめる「春要求」を軸に、厚生労働省等行政への要請、野党各党への要請、そして地方行政への要請を精力的に実施するとともに、院内集会等諸行動を展開しています。
 シニアクラブとしても、こうした取り組みに積極的に参画していくこととします。
 (1)    政策制度・政策実現活動については、基幹労連の政策・制度要求との整合を図りながら、中央、地方での取り組みを進めます。
 (2)    テーマによっては、基幹労連シニアクラブとしての考え方を整理して、各県本部の退職者組織に徹底していくこととします。

6.各種選挙への取り組み
   (1)    選挙、地方自治体選挙への対応は、各県本部の退職者組織の実態に即しながら、基幹労連と連携した取り組みを進めます。
 (2)    2019年は統一地方選挙が実施されます。基幹労連が推薦する各構成組織の組織内地方議員の支援を、県本部・構成組織と連携してすすめます。
 (3)    2019年7月に実施される第25回参議院議員選挙については、第23回、第24回に我が代表を国政に送り込めなかったという結果を重く受け止め、積極的に支援していくこととします。
 捲土重来を期して取り組まれる比例代表選挙については、基幹労連がJAMとの連携のもとで推薦する田中ひさや候補予定者をシニアクラブ全体として支援していくこととします。2022年には基幹労連の独自組織内候補の擁立を目指すことにしており、負けられない闘いとの位置づけで取り組まなければなりません。
 選挙区選挙については、基幹労連が各選挙区で推薦する候補予定者を、構成組織の取り組みと連携して支援します。
 具体的には基幹労連の「政策実現推進計画」に基づき、構成組織単位で実施される支援取り組みに積極的に呼応していくものとし、シニアクラブ会員が持つ人脈を最大限に結集していくことをめざします。
 参議院比例代表選挙は、今後JAMと産別連携して取り組むこととなります。基幹労連シニアクラブとしてもJAMシニアクラブと中央・地方で連携・流を図っていくこととします。

7.シニアクラブニュースの発行
 (1)    6回程度の発行を予定します。引き続き、各県本部の事務局、構成組織を通じたネット配信とします。
 (2)    シニアクラブニュースは基幹労連ホームページにも掲載されるようになり、身近な情報媒体として活用され始めていますが、各県本部の退職者組織の方々には、各県本部、各構成組織に配信し、そこからつなげていただくことが基本となります。したがって、県本部事務局長および構成組織のOB会担当の方々には、退職者組織役員やOBの方々に情報が伝わるような支援活動を要請します。
 (3)    退職者組織の役員個人としてネットワークが接続できる場合は、シニアクラブから直接配信します。

8.役員推薦に向けた体制の確立
 シニアクラブの役員は、結成以来「幹の会」より対応いただくことで体制を整えてきました。幹の会が基幹労連中央退職者の会に改組されたことを踏まえ、総会における役員選出をスムーズに行うための仕組みを整えていくこととします。
 (1)    役員推薦委員会を中間年の総会において設置する。
 (2)    その構成は、基幹労連役員を含む若干名とし、選出は幹事会で行う。
 (3)    具体的には、役員推薦委員会は、役員体制案をとりまとめ幹事会へ答申を行う。それを受けた幹事会が議案として確認し、総会に上程する。

9.財政の確立
 (1)    年度も独自会費の徴収を行わず、前期繰越金と基幹労連よりの助成金によって運営します。