活動計画

2020年度活動計画

はじめに

  基幹労連シニアクラブ(以下シニアクラブという)は結成8年目を迎えます。

  我々は、会則において「この会は、高齢者が健康で安心して暮らせる社会の実現をめざし、基幹労連中央本部と連携して、会員同士の相互交流を図るとともに、諸活動を行う」を目的に掲げています。

  その目的を適えていくために必要な道筋との位置づけで、基幹労連と我々の代表を国政に送り込むべく、本年7月の参議院比例代表選挙において、基幹労連が推す田中ひさや氏を支援する取り組みを展開してきましたが、極めて厳しい結果となりました。

  コミュニケーションに大きな制約があるOB組織という実態を直視すれば、どこまで会員の力を結集し得たかの分析は難しいと言わざるを得ませんが、「政治」と「我々が期待し推した政治勢力」への関心と信頼感が著しく低迷している実態の中、我々が訴えた必要性を、十分に浸透し得なかったと受け止めておかなければならないと考えます。

  最新の総務省人口動態調査(2019年1月)によれば、総人口1億2478万人の内3519万人が65歳以上となっています。高齢化率(65歳以上)は28.2%になります。世界保健機関(WHO)などの定義では、高齢化率が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%超は「超高齢社会」とされています。

  日本は1970年に高齢化社会、94年に高齢社会となり、2007年には超高齢社会となっており、2025年問題といわれる団塊の世代が後期高齢者(75歳超え)となる高齢化のピークに向けて、さらにその度合い深めており、日本の社会保障諸制度をはじめとする社会の仕組みは、極めて大きな課題を抱えたまま「超々高齢社会」に入ろうとしているといえます。

  ものづくり産業で働いたOBの結集体であるシニアクラブとしても、こうした超々高齢社会の課題を傍観せず、現役組合員とともにしっかりと対応していかなければなりません。

  基幹労連の参議院選挙総括と今後の政策実現対応のあり方検討を踏まえ、引き続き連携を密にしながら、「高齢者が健康で安心して暮らせる社会の実現」に向けて愚直に取り組みを進めていくこととします。

  本総会が、そうした取り組み向けた新たな起点となることを共に確認し合い、活動を前進させていこうではありませんか!

1.組織運営

(1)中央組織においては、年1回の総会、年2回程度の幹事会、月1回程度の三役(連絡)会を中心に運営していきます。総会には、県本部退職者組織から代  表者1名の参加を要請し、旅費はシニアクラブ負担とします。

(2)幹事会、三役会の運営については、関東地区在住者で行う幹事連絡会、三役連絡会などを適宜配置しながら、機動的に行っていくこととします。

(3)地方ブロック懇談会については、組織運営の充実・強化に効果があるとの判断にたって、今年度も、適切な時期に開催する方向で基幹労連本部、県本部退職者の会と調整・検討を行っていくこととします。

2.各県本部退職者組織の組織拡大・強化

  2017年度に基幹労連中央本部から提起された「退職者の会の今後の運営に関する対応方向」を踏まえて、現役組織・役員と連携して以下の取り組みをすすめます。

(1)前期に引き続き、力を発揮できる組織(共通の課題認識の下で、統一した活動、行動が実効できる組織を作り上げること)への充実をめざします。

具体的には、基幹労連と連携し政策実現を推進すること、国政・地方議会にわれわれの代表を送り出す取り組みで統一した意思表示を行うこと、会員相互の交流と助け合い、社会福祉・ボランティア活動への参画にまで活動を拡げていくことをめざします。

(2)各県本部退職者組織については、当該県本部と連携して、総会、幹事会、交流会などの開催、運営充実に努めることとします。

(3)各県本部の退職者組織は、まずは構成組織執行部と職場役員OBをターゲットにした拡大の取り組みをミニマム目標とします。

具体的には、県本部幹事会OB、構成組合の三役OB、執行部OB、職場組合役員OBを順次組織化していくこととし、県本部構成組織ごとの退職者の会(構成組織・支部が自組織の対象者を組織化し、運営も担う姿)と県本部退職者の会がより連携できる体制の構築を進めます。

(4)「基幹労連中央退職者の会」の各県在住の会員対象OB(産別役員OB、総合諮問会議経験者OB)で県本部退職者の会に未入会の方への入会を働きかけます。

(5)構成組合独自の退職者組織への退職者の会への入会を引き続き要請していきます。労使で構成する会社主体の退職者の会についても、組合員だけでも入会していただけるよう要請を続けていきます。

(6)全ての県本部退職者組織は、構成組織の拡大と活動・運営の充実に関し、具体的な目標を設定して活動を展開していくこととします。

(7)顔を合わせる機会には限度があるという実態を直視し、引き続きHPやメール等インターネットをより活用した会員とのコミュニケーションづくりに取り組んでいくこととします。

(8)中央事務局としては、各県本部の退職者組織、活動の実態を把握しながら、必要に応じて、各県本部に出向くなど、組織、活動の充実を支援します。

(9)県本部の退職者組織の総会(または幹事会・役員会・研修会)には、要請に応じてシニアクラブ中央役員を派遣します。

3.基幹労中央退職者の会との連携

   基幹労連本部と総合諮問会議構成員のOBが集う「基幹労連中央退職者の会」は、多くの会員が関東近辺に在住されており、中央諸行事(メーデー、退職者連  合大会、全国高齢者集会、政策制度院内集会等)に中心的に対応してきていただいていることから、引き続きしっかりと連携していくこととします。

4.日本退職者連合への対応

   1991年11月に結成された日本退職者連合(以下退職者連合)は、産別・関連退職者連合や地方退職者連合及び地域・地区退職者連合で構成され、会員数は約78万人(2018年調査)となっており、連合との連携のもと、関係行政や連携する野党への要請を中心とする政策・制度要求運動を展開するとともに、超高齢社会において、大きな割合を占める退職者を結集する最大組織として、より主体的力量を強めるために、300万人組織を目指す中期目標のもと、先ず100万人を現実のものとする拡大運動を行いつつ、「だれもが心豊かに安心して暮らせる社会の実現」に向けて諸取り組みを進めています。

シニアクラブとしても、全国の退職者の組織と連携した活動の意義と必要性を共有できることから、引き続き、その運動に参画していくこととします。

(1)退職者連合の中央の総会、諸会議、諸行動には関東地区在住のシニアクラブ中央役員を中心に、中央退職者の会・関東の県本部退職者の協力も得ながら対応していきます。

(2)2020年全国高齢者集会(20209月開催予定)には、シニアクラブ中央役員を中心に対応しますが、これまでと同様に、対応可能な関東圏の各県本部退職者組織の代表にも参加を要請します。

(3)各県本部の退職者組織は、可能な限り各地方連合の退職者組織に加盟登録を行い、参画を明確にして活動を行うこととし、まだ加盟登録の条件が整わない組織は、その整備に努めます。

(4)退職者連合が、連合・原水禁・KAKKINと共に取り組んでいる「国連で開かれる核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議(20205月・5年毎開催)に向けた核兵器廃絶1000万署名」に積極的に対応していきます。

 

5.政策制度・政策実現活動への取り組み

   退職者連合は、政策委員会、幹事会による議論・検討に地方退職者の会・連合との意見調整を経て取りまとめ定期総会で確認する「年度要求」と、通常国会に向けて取りまとめる「春要求」を軸に、厚生労働省等行政への要請、野党各党への要請、そして地方行政への要請を精力的に実施するとともに、院内集会等諸行動を展開しています。

   政策・制度要求の基本は、高齢者の生活基盤である年金・医療・介護といった社会保障制度を守ることですが、その担い手である現役世代の賃金・働き方をはじめとする諸課題に加え、将来の担い手となる子ども世代の課題、男女共同参画や低所得高齢単身女性問題等社会的弱者対策についてもしっかりと対応していくとしています。

   シニアクラブとしても、こうした取り組み姿勢は賛同できることから、積極的に参画していくこととします。 

(1)政策制度・政策実現活動については、基幹労連の政策・制度要求との整合を図りながら、中央、地方での取り組みを進めます。

(2)テーマによっては、シニアクラブとしての考え方を整理して、各県本部の退職者組織に徹底していくこととします。

 

6.各種選挙への取り組み

(1)国政選挙、地方自治体選挙への対応は、各県本部の退職者組織の実態に即しながら、基幹労連と連携した取り組みを進めます。

(2)基幹労連が推薦する各構成組織の組織内地方議員の支援を、県本部・構成組織と連携してすすめます。

 

7.シニアクラブニュースの発行

(1)年6回程度の発行を予定します。引き続き、各県本部の事務局、構成組織を通じたネット配信とします。

(2)シニアクラブニュースは基幹労連ホームページにも掲載されるようになり、身近な情報媒体として活用され始めていますが、各県本部の退職者組織の方々には、各県本部、各構成組織に配信し、そこからつなげていただくことが基本となります。したがって、県本部事務局長および構成組織のOB会担当の方々には、退職者組織役員やOBの方々に情報が伝わるような支援活動を要請します。

(3)退職者組織の役員個人としてネットワークが接続できる場合は、シニアクラブから直接配信します。

8.財政の確立

(1)今年度も独自会費の徴収を行わず、前期繰越金と基幹労連よりの助成金500万円によって運営します。