機関紙216号（11/25発行）産業政策クイズ　解答＆解説

ご安全に！

機関紙216号（11/25発行）の8ページに掲載した「産業政策クイズ」の解答および解説です。機関紙とあわせてご覧ください！

 

【８ページ】

＜＜プレゼント付きクイズ＞＞【プレゼント対象クイズ・・・応募締切「2020年12月25日(金)」】　

（解答）３

（解説）

わが国では、高度経済成長期に、石炭から石油への燃料転換が進み、石油が大量に輸入されるようになりました。1960年度には主に石炭や水力など国内の天然資源により58.1%であったエネルギー自給率は、それ以降大幅に低下しました。

2014年度は原子力の発電量がゼロになったこともあり、過去最低の6.4%に低下しました。2018年度は再生可能エネルギーの導入や原子力発電所の再稼働が進み、エネルギー自給率は11.8%となりました。

原子力発電所稼働停止に伴う火力発電への切り替えで輸入化石燃料の費用は年々膨らみ、それを反映した電力料金の高止まりが、産業・企業の競争力のみならず家計にも影響を及ぼしています。これらの状況を回避するためにも、短期的には安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働が求められます。日本のエネルギー自給率はＯＥＣＤ加盟35ヵ国中34位と低い状態であり、エネルギー安全保障の再構築が急務となっています。　

基幹労連は、産業政策における重要な課題のひとつとして、ものづくり産業の維持・発展のために必要不可欠である資源・エネルギーを安定的かつ安価に供給できる体制づくりを訴えてまいります。

【出典：エネルギー白書2020（資源エネルギー庁）より】