機関紙209号(3/25発行)ワークルールクイズ 解答&解説

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機関紙209号(3/25発行)の8ページに掲載した「ワークルールクイズ」の解答および解説です。

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<第1問>

(解答)1、3

(解説)

 働き方改革法に基づき、20194月(中小企業は20204月)から、36協定で定めることができる時間外労働の限度時間を原則月45時間・年360時間とすることが労基法で定められました。ただし、臨時的な特別の事情が生じたときに限って、上限を月100時間未満・年720時間まで延長できる旨の労使合意(「特別条項」といいます。)をすることができます。

 

<第2問> 【プレゼント対象クイズ・・・応募締切「2020年4月30日(木)」】

(解答)2

(解説)

 憲法28条が定める団結権、団体交渉権、団体行動権の労働三権が労働基本権といわれるもので、それによって労働者の働く具体的な条件を使用者と労働組合との対等な交渉で決定させることにしました。同時に、憲法27条において、「働く権利」それ自体を勤労(労働)権として保障し(1項)、賃金や労働時間といった労働条件の基準を法律で定めることとしました(2項)。そして、憲法28条に基づいて労働組合法と労働関係調整法が、憲法27条2項に基づいて労働基準法が制定され、これら3つの法律を端緒に現在の労働法が形成されました。

【ワークルール検定2019年度版問題集(旬報社)より】